コーポレートガバナンス

ニヤクコーポレーショングループは、社会の一員として常に高い倫理観と責任を持って行動することで、社会に信頼される存在であり続けたいと考えます。ついては、その信頼を確保するためのコーポレートガバナンスの充実を、重要な経営課題として位置づけ取り組んでおります。

企業活動においては関係法令等の遵守はもちろん、社会的規範を全うする誠実で公正な経営が求められます。違法行為等を起こさないための意思決定体制や業務の適正を確保する内部統制システムの整備は、取締役会において策定した内部統制基本方針に基づき運営されています。

• 経営の健全性と透明性の確保のための監視体制、業務執行の監督体制は以下のとおりです。
• ・経営上の重要な意思決定は取締役会規程に基づき取締役会で決定いたします。
• ・社外監査役を含む監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査します。
• ・取締役会は執行役員を選任し、取締役会の決議に基づき業務を執行させるとともに、経営会議にてその執行状況の報告を受けます。
• ・複数の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜アドバイスを受けながらコンプライアンスに基づく業務執行を行います。
• ・取締役の任期は1年とし、毎年、株主総会の信任を受けることとしています。

ニヤクコーポレーショングループは全国に多くの営業拠点をもち、互いに連携を図りながら日々の業務を遂行しています。
その業務処理を正確かつ円滑に行うために、全国業務処理統一ルールの策定を行っております。　このルールは、ＮＢＰ（ニヤクベストプラクティス）と称し責任の所在の明確化、効率的な業務フロー、重複作業の排除、統一帳票様式採用等の実現を目的に作成されたもので、全国どの拠点においても同一の業務処理体制と最良手順が徹底されることにより、組織エラーのないローコストオペレーションの実現を目指しております。
また、年2回の定期内部監査を実施し、その質をレベルダウンさせることなく継続向上させております。

ニヤクコーポレーショングループは「公益通報者保護法」の施行に伴い、グループ企業内の社員が、組織的または個人的な法令違反等に関する相談・通報を行うことにより、違法行為等の早期発見と是正をはかることを目的として、グループ企業内に公益通報担当者をそれぞれ置くとともに、「公益通報ホットライン」を設置しています。
また、「公益通報者保護規程」を制定し、公益通報をしたことを理由とする解雇や不利益取扱いの禁止等の公益通報者の保護を明確に規定し、この内部通報システムがコンプライアンス経営に有効に機能するよう、社内体制を整えております。